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7.17郵政民営化とは背信行為にストップをかけること |
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O氏は小泉さんの味方、敵は郵政事業の利権派 郵政民営化はなぜ必要なのか 郵政民営化の問題点はわかりにくい。利用者として今の郵便局のサービスに不満を持つ人は少ないだろう。それなら無理して民営化を急ぐ必要などないよう思える。なぜ小泉さんは、郵政民営化に執念を燃やすのだろう。反対派は、小泉さんは郵政民営化という政治目標に恋したからなどと茶化す。断じてそのような軽い動機からでない。ご自身の本で語っている。問題の核心は300兆を超える国民から集めた巨額資金が利権の温床になっている。ここをなんとかしなければ国家の財政を立て直すことはできない。行き着く先は、大インフレか大増税かその両方になる。これまで表に出なかったが誠に深刻な事態だ。小泉さんが言い出してはじめて多く人の知るところとなった。いわば内部告発による政治問題化である。郵政民営化が一般の人にわかりにくい理由がここにある。つまり国民から集めた金がどう使われているか、政治中枢の近くにいなければ気がつきにくい問題なのだ。もし小泉さんが言い出さなかったら？おそらく誰も問題にしなかったに違いない。 民営化して得する政治家はいない 政治家は常にきれいなことを言う。しかし政治家の言うことをまともにとる人はほとんどいない。なぜなら政治家は本音の部分では得か損かで動くことを知っているからだ。郵便事業の変革が必要か？一般の国民の声は今になってもそれほど大きくない。国民に経済的な不利益が襲い掛かるのは、今ではない。将来のことだから切実感がないのだ。インサイダーの役人や政治家は何もいわない。じゃなぜ現状を変ようなどとバカなことをするのだ？普通の政治家はそう考える。小泉さんという稀有な政治家を除いて。 郵便事業利権派の手口は中国の対日外交と同じ 共通点は、利益供与者の金で支援者を養い、利益供与者から暴利をむさぼる。自分は利益だけ得て何の負担もしない。利益供与者に対する背信行為だ。 中国の対日外交 受益者 中国 利益供与者 日本 支援者 日本の政治家 犠牲者 日本 郵政事業 受益者 郵便事業利権集団 利益供与者 国民 支援者 現状維持派政治家 犠牲者 国民 多数の日本の政治家が中国を訪問している。大変な歓待を受けるそうだ。中国は目的のために手段を選ばない。支援者をつくるためにどんな手を使うのか、ある程度想像できる。ガードの甘い先生がたは、簡単に中国のワナはまる。スパイに手を出してしまった先生もいる。そのための接待費用や金銭的な援助はどこから出ているのか？中国が工作費用に自分の金を使っているのならあまりとやかく言えない。それも中国サイドに立てば戦略といえないもない。しかし日本は中国に対して巨額のODA援助をしている。その金の一部が流用されている可能性がある。そのような勘ぐりは事実無根。そう言うなら疑われるような金の使い方をすべきでない。なぜODA援助を受けている国が援助国の政治家に対して無駄使いできるのか、と責められよう。中国はこうして利益供与国からの金で支援者を増やし、利益供与国の国益を害するようなことを平気でやっている。 郵政事業でも手口は全く同じ。郵政事業の利権集団は、国民から集めた金の一部を使って政治家を手なずける。自分が働いて得た金ではない。そしてその支援者の力を利用して利権をむさぼる。行き着く先は、経済破綻によるインフレや大増税。いずれにしても犠牲になるのは国民だ。 さて、読者は更にもう一つの共通点に気がつかれるかも知れない。かなり多くの政治家が上記の両方に登場しているのだ。おわかりですか？彼らの正体。 ある政治家は郵便事業が民営化されればアメリカのハゲタカ軍団の餌食になるという。盛んに危機感を煽っている。郵政民営化はアメリカの陰謀だ、国をまもれ、と。その可能性はあるだろう。しかし将来どうなるかはわからない。郵便事業利権集団は、すでに国民の金を餌食にしている。その支援者がアメリカがどうのこうのと言う資格などあるものか。 |